各省庁施策

各省庁の施策情報等は日々更新されています。 


国土交通省 ( Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism、略称:MLIT)

 

 国土の総合的かつ体系的な利用、開発及び保全、そのための社会資本の整合的な整備、交通政策の推進、気象業務の健全な発達並びに海上の安全及び治安の確保を図ることを任務とする(国土交通省設置法第3条)


経済産業省 ( Ministry of Economy, Trade and Industry、略称:METI)

 

 経済産業省設置法3条が定めた任務である「民間の経済活力の向上及び対外経済関係の円滑な発展を中心とする経済及び産業の発展並びに鉱物資源及びエネルギーの安定的かつ効率的な供給の確保を図ること」を達成するため、経済産業政策、通商政策、産業技術、貿易・商務流通政策などを所管する。


農林水産省 ( Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries, MAFF)

 

 食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする(農林水産省設置法第3条)


文部科学省 ( Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, 略称:MEXT)

 

教育の振興および生涯学習の推進を中核とした豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成、学術、スポーツおよび文化の振興並びに科学技術の総合的な振興を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うことを任務とする(文部科学省設置法3条)


厚生労働省 ( Ministry of Health, Labour and Welfare、略称:MHLW)

「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」(厚生労働省設置法第3条第1項)および「引揚援護、戦傷病者、戦没者遺族、未帰還者留守家族等の援護及び旧陸海軍の残務の整理を行うこと」(同法第3条第2項)と規定されている。


消費者庁

Consumer Affairs Agency, CAA

日本の行政機関の一つ。内閣府の外局である。消費者基本法第2条の消費者の権利の尊重及びその自立の支援その他の基本理念にのっとり、消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営むことができる社会の実現に向けて、消費者の利益の擁護及び増進、商品及び役務の消費者による自主的かつ合理的な選択の確保並びに消費生活に密接に関連する物資の品質に関する表示に関する事務を行うことを任務とする(消費者庁及び消費者委員会設置法第3条)。


内閣府 ( Cabinet Office、略称:CAO)

 

 内閣の重要政策に関する内閣の事務を、内閣官房を助けることを通じて二次的に助けることを任務とする(内閣府設置法第3条第1項及び第3項)