コンサルティングを通じて地域活性化と社会貢献を目指します


女性活躍推進アドバイザー

女性活躍推進センター 東京事務所

一般財団法人女性労働協会(厚生労働省受託事業)

東京都港区芝2-27-8 VORT芝公園8階

一般事業主行動計画策定支援

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一般事業主行動計画を策定しましょう!
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えるぼしマークを取得しましょう!
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~女性活躍推進法が改正されました
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表 の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に 拡大されます。 (※)労働者には、パートや契約社員であっても、1年以上継続して雇用されているなど、事実上 期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。 (※)今回新たに義務対象となる、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主については、 厚生労働省令で定める項目から任意の1項目以上を情報公表することが求められます。
190605時点 女活法改正周知用リーフレット_.pdf
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女性活躍に向けたアンケート調査


働き方改革を推進する助成金

厚生労働省

【両立支援助成金】

時間外労働等改善助成金(テレワークコース)

経済産業省

令和2年度 地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント

IT補助金 など

1.昨年度より当初予算化した「ものづくり補助金」において、複数企業がデータ連 携する場合の設備投資等の支援を拡大。

 2.小規模事業者の「生産性革命」を実現するため、地方公共団体が地域の実情 に応じた販路開拓支援等の小規模企業政策に取り組むことを支援。

 3.ITを活用し新たな付加価値を創出するため、中小サービス業等の分野における ITツールのパッケージ化・汎用化を支援。

4. AI/ロボット/ブロックチェーン等の最新技術の導入による新たなビジネスの創出を 後押しするため、中小企業の研究開発・試作品開発・人材投資を支援。