withコロナを戦略的に生き残る
金融庁と東京証券取引所は株式を上場している企業に対して求める企業統治指針（＝コーポレートガバナンス・コード）を６月に改定。
気候変動や災害への危機管理、環境問題への配慮などについて情報を開示するよう求める。また、女性や外国人、中途採用者を管理職に登用する数値目標を掲げることなども、指針に盛り込む方針。（2021/3/31）
女性活躍推進アドバイザー
女性活躍推進センター
株式会社東京リーガルマインド(厚生労働省受託事業)
一般事業主行動計画策定支援
一般事業主行動計画を策定しよう
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～女性活躍推進法が改正されました
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表 の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に 拡大されます。 （※）労働者には、パートや契約社員であっても、１年以上継続して雇用されているなど、事実上 期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。 （※）今回新たに義務対象となる、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主については、 厚生労働省令で定める項目から任意の１項目以上を情報公表することが求められます。
オーナス期における働き方改革
オーナス期とは、
ハーバード大学の人口学者、デービッド・ブルームが21世紀初頭、人口ボーナス期とオーナス期が経済に与える影響が大きいことを特定し、広く認知されるようになりました。
（出典）総務省「国勢調査」第1部 特集 データ主導経済と社会変革
子育て･介護等と両立出来る生活スタイルを受容する
男女ともに働きやすくする
標準化から多様化へ
働き方改革を推進する助成金
厚生労働省
【両立支援助成金】
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
経済産業省
IT導入補助金2021
中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
令和2年度第3次補正からはこれまでの通常枠（A・B類型）に加え、低感染リスク型ビジネス枠(特別枠：C・D類型)も追加されました。