withコロナを戦略的に生き残る
女性活躍推進アドバイザー
女性活躍推進センター
株式会社東京リーガルマインド(厚生労働省受託事業)
一般事業主行動計画策定支援
一般事業主行動計画を策定しよう
えるぼしマークを取得しましょう!
～女性活躍推進法が改正されました
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表 の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に 拡大されます。 （※）労働者には、パートや契約社員であっても、１年以上継続して雇用されているなど、事実上 期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。 （※）今回新たに義務対象となる、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主については、 厚生労働省令で定める項目から任意の１項目以上を情報公表することが求められます。
オーナス期における働き方改革
オーナス期とは、
ハーバード大学の人口学者、デービッド・ブルームが21世紀初頭、人口ボーナス期とオーナス期が経済に与える影響が大きいことを特定し、広く認知されるようになりました。
（出典）総務省「国勢調査」第1部 特集 データ主導経済と社会変革
子育て･介護等と両立出来る生活スタイルを受容する
男女ともに働きやすくする
標準化から多様化へ
働き方改革を推進する助成金
厚生労働省
【両立支援助成金】
時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
経済産業省
令和２年度 地域・中小企業・小規模事業者関係の概算要求等のポイント
IT補助金 など
1．昨年度より当初予算化した「ものづくり補助金」において、複数企業がデータ連 携する場合の設備投資等の支援を拡大。
2．小規模事業者の「生産性革命」を実現するため、地方公共団体が地域の実情 に応じた販路開拓支援等の小規模企業政策に取り組むことを支援。
3．ITを活用し新たな付加価値を創出するため、中小サービス業等の分野における ITツールのパッケージ化・汎用化を支援。
4． AI/ロボット/ブロックチェーン等の最新技術の導入による新たなビジネスの創出を 後押しするため、中小企業の研究開発・試作品開発・人材投資を支援。