withコロナを戦略的に生き残る
金融庁と東京証券取引所は株式を上場している企業に対して求める企業統治指針（＝コーポレートガバナンス・コード）を６月に改定。
気候変動や災害への危機管理、環境問題への配慮などについて情報を開示するよう求める。また、女性や外国人、中途採用者を管理職に登用する数値目標を掲げることなども、指針に盛り込む方針。（2021/3/31）
組織活性化
組織開発
コミュニケーションスキル
一般事業主行動計画策定支援
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～女性活躍推進法が改正されました
一般事業主行動計画の策定・届出義務及び自社の女性活躍に関する情報公表 の義務の対象が、常時雇用する労働者が301人以上から101人以上の事業主に 拡大されます。 （※）労働者には、パートや契約社員であっても、１年以上継続して雇用されているなど、事実上 期間の定めなく雇用されている労働者も含まれます。 （※）今回新たに義務対象となる、常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主については、 厚生労働省令で定める項目から任意の１項目以上を情報公表することが求められます。
オーナス期における働き方改革
オーナス期とは、
ハーバード大学の人口学者、デービッド・ブルームが21世紀初頭、人口ボーナス期とオーナス期が経済に与える影響が大きいことを特定し、広く認知されるようになりました。
（出典）総務省「国勢調査」第1部 特集 データ主導経済と社会変革